【2026年】卵子提供・不妊治療に関するニュースまとめ
卵子提供に関するニュース
不妊治療や産後ケアの交通費補助
こども家庭庁は2026年度より、不妊治療や産後ケアのために遠方の医療機関へ通院する際の交通費を補助する方針を固めました。不妊治療を受けられる医療機関が近隣にない地域の居住者に対し、経済的負担を軽減することで、全国どこに住んでいても安心して治療を受けられる環境の整備を目指します。
補助の対象となるのは、最寄りの医療機関への移動に標準的なルートで1時間以上かかる夫婦です。体外受精や男性不妊治療などの保険適用治療を受けた場合、公共交通機関の利用費や自家用車のガソリン代の8割（上限10回）が補助されます。また、不妊治療だけでなく、産後の健診や産後ケア、乳幼児健診に伴う移動についても、同様の条件で8割の補助が行われる見通しです。
費用は国が2分の1、都道府県と市区町村が4分の1ずつを負担する仕組みで、同庁は2026年度予算案に3億6000万円を計上しました。2024年度から開始されている遠方での出産・妊婦健診への補助に加え、子どもを産み育てやすい社会づくりに向けた支援の枠組みがさらに拡大されます。
参照元：こども家庭庁「主要施策集」【PDF】（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1e48c87-1be5-46c9-908d-b6e93dc09f6b/964190c4/20260115_councils_shingikai_f1e48c87_04.pdf）
東京都による不妊治療費の助成拡大
東京都は、2026年4月1日以降に開始される不妊治療を対象に、助成制度を大幅に拡充することを決定しました。子供を望む世帯が経済的な事情に関わらず、安心して治療に取り組めるよう支援を強化するのが狙いです。日本では約4.4組に1組の夫婦が不妊の検査や治療を経験しているとされており、費用の負担軽減が喫緊の課題となっていました。
今回の拡充では、保険診療の対象となる体外受精や顕微授精に加え、それらと併用して実施される「先進医療」に係る費用について、1回の治療につき最大15万円を助成します。対象となるのは、治療開始日から申請日まで婚姻関係（事実婚を含む）にあり、夫婦のいずれかが都内に継続して住民登録がある世帯です。また、治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることが条件となります。
本事業は、都が推進する「2050東京戦略」における「子供目線に立った政策の推進」の一環です。申請の受付開始は2026年10月1日を予定しており、詳細な申請方法などは今後、福祉局のホームページ等で順次公開される見通しです。
参照元：東京都「不妊治療費の助成拡大について」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026032713）
特定生殖補助医療法案の廃案
第三者の精子や卵子を用いた不妊治療のルールについて規定している「特定生殖補助医療法案」が先の国会で廃案になったとされています。法案は、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党が２月に共同で提出しました。
日本には、生殖補助医療に関連する法規制がなく、多数が日本産科婦人科学会の指針に基づいて実施されている状況です。2003年厚生労働省の部会が法整備について求める報告書をまとめてから20年以上が経過しており、法制化の機会が失われてしまわないか懸念されています。
今後、当事者が納得できる法案づくりに向け、丁寧に議論を継続していくことが重要だとされています。
参照元：一般社団法人日本生殖医学会（http://www.jsrm.or.jp/announce/314.pdf）
医療としての卵子提供を推進する生殖医療専門医の会:CREMEDの立ち上げ
晩婚化が加速し、年齢を重ねた後に出産を希望する方が増加する中、第三者からの「卵子提供」のニーズは高まりを見せています。その一方、日本においては卵子提供者（ドナー）の数が非常に少ないのが現状です。
日本国内で卵子提供を受けられないケースで、富裕層の多くは、現在台湾など海外で高額の費用を払って医療を受けているのが現状です。
このような実態を受け、生殖医療を専門とする医師5人は、国内で安心して卵子提供の医療を受けられるための環境整備を求めていく新たな団体（医療としての卵子提供を推進する生殖医療専門医の会:CREMED）を立ち上げたことを発表しました。
新たな団体CREMEDは、卵子提供の募集は団体に加盟している各クリニックに、ホームページなどで実施。各クリニック内の倫理審査委員会の判断にて、ドナーと提供を受けるレシピエント側のマッチングを行う方針となっています。
また、ドナーには例えばおよそ30万円程（医療費・交通費など）の補償を対価として支払う方針だとされています。
参照元：日テレニュース（https://news.ntv.co.jp/category/society/c6056f4485914b2c8e46bf4f7e5738c5）
卵子凍結、来年度からモデル事業で助成へ
こども家庭庁は、自治体が指定している医療機関においての卵子凍結・凍結卵子を使用した生殖補助医療に必要な費用の一部を助成するモデル事業を来年度より開始する方針を決定しました。
卵子凍結に関するデータ収集を行い、課題の検証も行う予定となっており、対象などの詳細は今後検討していくとされています。若い世代への支援の1つで、8月26日に発表した2026年度予算の概算要求に関連費用として10億円を盛り込んでいます。
妊娠・出産を含め、若年世代の方が希望する将来設計を叶えていけるような支援を重点の1つに掲げています。性や健康に関しての正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めた将来設計を考慮して健康管理を行う「プレコンセプションケア」の普及の強化を目指しているのも特徴的です。
「卵子提供」が国内で広がる背景
NHKのTV番組が、日本人夫婦を顧客としてサービスを提供している複数の卵子提供エージェントに対して独自調査を行った結果、コロナ禍以降に国内で卵子提供を行うクリニックが増えている実態が明らかになりました。
そもそも卵子提供は国内においてルールや制度の整備が進んでおらず、かつては暗黙の了解として「日本国内ではできない」と考えられていましたが、コロナ禍で海外への渡航が制限されたため、日本国内での卵子提供を決意する人が増えているというのが現状。正確な全体像は把握されていないものの、国内での卵子提供は広がりをみせているようです。
参照元：NHK（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4868/）
国内の卵子提供
2020年以降で少なくとも340人
NHKが卵子提供サービスを請け負っている複数の仲介業者に対して独自に取材を行ったところ、2020年以降に日本国内で卵子提供を受けた人が少なくとも340人に達しているという実態が判明しました。
そもそも卵子提供については明確に国内で禁止されていないものの、十分な法整備やルールの策定が行われておらず、卵子提供を受ける場合、国内でなく国外へ渡って現地で提供を受けるということが一般化されていました。しかし新型コロナウイルス感染症の世界的流行により海外渡航が制限されたことで、卵子提供に対する需要の高まりを受けて複数の業者が国内での卵子提供を実施。取材では7つの業者において仲介の事実が確認されたそうです（2024年1月時点）。
参照元：NHK（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014340871000.html）
第三者の精子や卵子提供めぐり
「出自を知る権利」の整備を検討
第三者からの提供によって得られた精子や卵子を使う不妊治療に関して、超党派の議員連盟は誕生した子が18歳以上になった時点で、提供者に関する一部の情報を開示できるようにするという方針を固めました。開示される情報は身長・血液型・年齢の3項目とされており、提供者の同意を得ずとも卵子提供などによって誕生した人自身の「出自を知る権利」に配慮されていると考えられています。
なおこれらは「特定生殖補助医療法案（仮称）」の中に盛り込まれています。
参照元：讀賣新聞オンライン（https://www.yomiuri.co.jp/national/20231107-OYT1T50146/）
海外での卵子提供による妊娠・出産の実態調査を決定
海外で卵子提供を受けてリスクの高い高齢出産に至るケースが増加しているとして、日本産科婦人科学会は全国で実態調査を行うことを決定。分娩を行う全国の施設を対象に、2021年までの4年間で取り扱った卵子提供による妊娠・出産の件数、卵子提供に至った理由、合併症の有無などについて調査を行うとのこと。2022年度中に調査結果をまとめ、安全に出産できる体制の整備につなげたいと発表しています。
参照元：NHK（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220604/k10013658031000.html）
海外の卵子提供の現状について卵子提供により70人の子どもが誕生
不妊治療クリニックで構成される「日本生殖補助医療標準化機関（JISART）」は、2023年1月15日に姉妹や友人間、ボランティアによる卵子提供が2007年～2022年10月までに102件実施されたと公表。それにより、70人の子どもが誕生したことを明らかにしました。
物議をかもしている子どもの出自を知る権利については、日本生殖補助医療標準化機関は独自の基準を設けており、幼少期のうちの告知を義務付けています。精子提供で生まれた5人の家庭を含む別の調査によると、6歳までに半数の子どもが卵子や精子の提供を受けて生まれたことを告知されています。
参照元：京都新聞（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/955700）
日本の卵子提供についての基礎知識を見る卵子提供による親子の関係性についての民法特例法案が成立
不妊治療（卵子提供）で生まれた子どもと親の関係について定める民法特例法案が、2020年11月16日に参院に提出され、同年12月4日に成立。
今後は第三者からの卵子提供の場合、卵子を提供した女性ではなく「出産した女性」が母親と認められるようになります。ただし第三者からの精子提供の場合は、「提供や出産に同意した男性」が父親となるよう定めました。これにより法律的にも親子関係が証明されるようになり、当事者の意識改革も進むと思われます。
しかし、生まれてきた子どもの「自らの出自を知る権利」については問題視されており、国は「2年をめどに検討する」と先送りにしている状態で、法整備はいまだ行われていません。
ニュースや新聞では精子提供で生まれた方々の意見も併せて掲載され、本当の父親が誰なのか知りたいという思いにも苦しんだという気持ち、加えて「子どもがどう生まれたかを親が子に告知する必要性と、子が提供者を知ることを法律に書いてほしい」と改めて求めました。
自身も卵子提供で出産した野田聖子議員も、「精子・卵子提供で生まれた子の法的地位が定まっていないことは問題で、法整備が必要だ」と話すなど、これからの不妊治療に関する意識の改革や法整備の重要性が高まってきそうです。
広がる卵子売買ビジネス
近年、卵子提供を斡旋するブローカーが増えており、卵子を提供する「卵子ドナー」もまた増えているといいます。卵子ドナーの対象となるのは20～30代の健康な女性で、喫煙習慣や遺伝性の疾患がないなど様々な条件があります。
さらに、血液型、身長、体重、最終学歴、髪の質、瞼の一重・二重といった詳細をプロフィールに記載。ブローカーは何百人もの卵子ドナーの顔写真付きカタログを作成し、不妊治療中のカップルに対してこれらの情報を提供し、希望者に対して卵子を提供しているようです。
こうしたビジネスが増えている背景の一つに、2020年12月に施行された「生殖医療民法特例法」が挙げられます。特例法によって「卵子の提供者ではなく出産した女性が法律上の母親になること」が決まったことで、卵子提供へのハードルが下がったと考えられます。
卵子提供の際には卵子提供する側は60万円程度の報酬を受け取り、受ける側は350万～500万円の費用を支払うといったことがわかっています。
卵子売買ビジネスは今後も広がりを見せることが予想されますが、卵子提供を受けた側が金銭トラブルに見舞われたり、提供する側も身体的リスクを伴うなどのデメリットも。提供・非提供に関係なく、慎重な判断が必要といえるでしょう。
卵子ドナー（エッグドナー）について卵子凍結を望む若い女性が増加
女性の社会進出に伴い、将来の妊娠に備えて卵子凍結を希望する女性が増えています。
卵子凍結は元々、がん患者が卵子を守るために行なう「医学的適応」のための医療行為でしたが、不妊の要因の一つとして卵子の老化が知られるようになったことで、「社会的適応」による卵子凍結が増加したと考えられます。
さらに、福利厚生の一環として卵子凍結の費用補助を行なう企業が国内でも増えてきており、この流れは今後も続いていくといわれています。
一方で、「まだまだ確実な技術とはいえない」「関連する法律や制度が整っていない」といった見解も少なからずあり、卵子凍結の社会的適応に慎重な立場をとっている医療施設も多くあるのが実情のようです。
卵子・精子の形成にかかわる遺伝子発見 不妊治療の発展に期待
人間の不妊症は原因不明のものが多い中、京都大の研究グループと熊本大発生医学研究所の教授らは、妊娠の成否を左右しているかもしれない遺伝子、「MEIOSIN（マイオーシン）」を発見したと米科学誌で発表しました。
マイオーシンと命名された発見遺伝子は様々な特徴を持ちますが、その中で研究者らは、「マイオーシンの働きが阻害されると卵子や精子が作られない」ことや、マイオーシンが卵子や精子の形成に関わる特殊な細胞分裂である「減数分裂」を活性化させるトリガーの役割を果たしていることなどに注目。
実験結果から、マイオーシンを活性化させれば人為的に減数分裂を誘発させることが可能になり、その成果を畜産業や水産業における生産性向上や希少種の繁殖に活用できるだけでなく、人間の不妊症治療へも応用できるのではないかと期待を覗かせています。
現実的に課題は少なくないものの、マイオーシンの発見者の一人である、熊本大発生医学研究所の石黒啓一郎准教授は、ヒトの不妊症治療にも貢献できるかもしれないと、生殖細胞の形成遺伝子マイオーシンへの将来性への期待を述べており、長年の課題だった減数分裂のコントロールの確立と不妊治療への応用への期待も、否応なく高まりそうです。
妊娠前の女性に対する卵子凍結・不妊治療の福利厚生サービス
女性向けヘルスケアメディアを運営する株式会社ステルラが、スカイマーク株式会社へ卵子凍結・不妊治療の福利厚生プラットフォームの試験導入を開始しました。
妊娠後ではなく妊娠前の産み時をサポートするのが目的で、卵子凍結・不妊治療に関わる様々な当社サービスを提供するとのこと。
日本では、妊娠後の支援制度を整えている企業は比較的多かったものの、妊娠前の女性に対する卵子凍結・不妊治療の福利厚生サービスは皆無だったため、ステルラによる導入は初の取り組みとなります。
この画期的な取り組みにより、スカイマーク株式会社において卵子凍結や不妊治療に関わるサービスを受けた従業員が、自身のライフプランやキャリアプランを妊娠を前提に充実させることができるようになるほか、卵子凍結・不妊治療の福利厚生への理解と導入への意識が、業種を越えて普及していく可能性があります。
プラットフォームを提供したステルラは今後の展開について、ベータ版の構築することや、導入企業へのサービスをさらに充実させること、関東圏や九州にある提携クリニックの拡大など、熱い抱負を語っています。一方、当社が認識している通り、妊娠前の女性のライフプランとキャリアプランの両立を真摯に考えている企業はまだまだ少ないので、その意識改革と啓蒙の普及が課題になりそうです。
岡山大大学院の2016年全国調査、不妊治療の卵子提供 肯定派が半数以上
岡山大学大学院の2016年全国調査で、第三者からの卵子の提供を「認める」、「条件付きで認める」とする肯定的な回答が72.6%を占めていたことが分かりました。
また、この結果は前回調査した2013年の結果に比べて17ポイント余り増加していることが分かりました。
現在国内では卵子提供に関しての適用法令が存在せず、実際に実施するにはハードルが高いと言われていますが、卵子提供という医療行為に対しての国民の理解は進んでいると言えます。
ちなみに、今回の調査では卵子提供の条件などの法規制についても回答を得ており、62.9%が「規制すべき」、27.2%が「学会の自主規制のみでよい」、「規制すべきではない」が7.8%となっています。
第三者からの提供卵子で新たに3人出産【NPO発表】
神戸市のNPO法人「卵子提供登録支援団体（OD-NET）」は2018年7月28日までに第三者からの無償で提供された卵子を使い、自分の卵子がない不妊の女性3人が新たに3人出産したと発表しました。
団体は、不妊治療専門医や卵子のない患者の家族らで構成されており、不妊女性のために無償で卵子を提供するボランティアの募集を2013年に国内で初めて開始しています。
しかし、生まれた子の権利や親子関係を規定する法律の整備が進んでいないことや、提供できる卵子の数に限りがあることから、現在は新規患者の募集を停止しています。
今後の課題について、団体の岸本理事長は「問い合わせも多い。どうすれば公平性を保った募集ができるか模索している」と話しています。
卵子提供、代理懐胎など第三者を介する生殖補助医療と出自を知る権利に対する国内の意識調査について
東京大学医学部附属病院の女性外科に勤める平田哲也講師・大須賀穣教授は、2,500名を対象に意識調査を実施。卵子提供・胚提供・代理懐胎といった、「第三者を介する生殖補助医療」と「出自を知る権利」についてどのように感じているかを調査したところ、「第三者を介する生殖補助医療」や「出自を知る権利」に対しては、肯定的な意見が上回りました。
また、肯定的な意見と否定的な意見の差が生まれた要因は、性別・年齢・不妊経験の有無といった環境に左右されていることも明らかに。また、注目すべき点としてほとんどすべての質問で30%以上の人が「分からない」と回答していました。
社会的合意を得ていくには、内容の理解と議論の活発化が必要です。
卵子の“質”を人工知能で評価するシステムの実用化
そうした中で現在、トロントに拠点を置く「Future Fertility」は、卵子の「質」を評価するAIアルゴリズムの開発を進めています。
これは、現在アメリカなどの女性の間で行われている卵子の凍結保存に際し、解凍後に受精が可能かどうかを判別するもの。
Future Fertilityが独自開発した「Violet」は、卵子の画像を1枚使うだけで、90パーセントの精度で受精の成否を予測できるのだそうです。ただし、受精卵（胚）の培養や移植といったその後のプロセスでは予測の精度は下がり、子宮への移植が行われる、受精から5日が経過した卵子の生存確率において、予測の精度は65％程度、子宮移植後の着床の可能性については、さらに精度が落ちます。
とはいえ、システムの実用化が進んでAIの学習データが増えることで、これから精度は高まっていくとされています。
数百人を対象にした臨床研究が進む予定
「Violet」はこれまでに、20，000枚の卵子の画像や匿名化した医療記録からなるデータセットを使い、学習を行ってきました。
そして今後は、数百人を対象にした臨床研究が行われる計画が組まれています。
被験者の半数については「Violet」が採卵直後の卵子画像から受精の確率を予測し、残り半数はクリニックの専門家が受精を試みます。
そして、両方のグループの受精率・着床率・出産に至った件数を比較して、AIを使ってこの「卵子診断」が有効かを判断する、という流れです
クリニックでも試験導入、実用化へ
Future Fertilityはさらに、アメリカ・スペイン・日本などのIVFクリニック7ヶ所と、卵子の写真をシステムにアップロードすることで「Violet」による分析結果が得られる契約を結んでいます。
現状ではまだ試験段階ではあるものの、年内の実用化を見込んでプロジェクトを進めている、ということです。
このシステムが実用化されれば、これまではどの卵子を選ぶかは賭けのようなところすらあった中で、より詳細なデータを元に、受精確率の高い卵子を選べるようになります。
そして、受精可能な卵子がほとんどないような場合には、早い段階で卵子凍結を諦めるようにと伝えることができるため、患者としては無駄なコストをかけなくてもよくなる、と言えるでしょう。
いずれにせよ、子どもを欲する女性にとって有益なシステムとなることが期待されます。
参考：東京新聞｜出産女性が母に 卵子・精子提供で生まれた子の親を明確化 自公国民などが法案提出へ
参考：MEDICA「不妊治療の卵子提供 ７２.６％肯定 岡山大大学院の１６年全国調査」
参考：日経経済新聞「提供卵子で新たに3人出産 第三者から、NPO発表 」
参考：日本医療研究開発機構「卵子提供、代理懐胎など第三者を介する生殖補助医療と出自を知る権利に対する国内の意識調査について」
