はじめての卵子提供ガイド

受ける条件はある?

卵子提供を受けるための基準・方法

妊婦

国内と国外では、卵子提供を受けられる基準が異なります。これは宗教や文化の違いにも関係しており、倫理や価値観によりさまざまな現実問題と直結しているからです。生殖医療は、選択肢が多い国もあれば、いくつかの条件をクリアすることで受けられる国もあります。

海外では卵子提供の制限が少なく、40歳未満の早期閉経やターナー症候群、高齢による不妊などにお悩みの方が対象です。(国により基準は違います)

国内で卵子提供を受ける場合

国内で卵子提供を受けられるのは、卵子が原因で妊娠が望めない方に限定されます。

日本生殖補助医療標準化機関(JISART)のガイドラインにも公開されており、妊娠の成立しない原因が他にある場合は、卵子提供を選択できません。[注1]

[注1]一般社団法人 日本生殖補助医療標準化機関:精子・卵子の提供による非配偶者間体外受精に関するJISARTガイドライン[pdf]

具体的な条件

体外受精の場合は、この先に妊娠する可能性が低いと医師の判断が必要になります。遺伝子疾患のあるケースでは、着床や出生前検査によって中絶を望まないという前提です。

妻の年齢が50歳程度であることも目安となり、夫婦の健康や経済状況なども関係します。精神的な安定と、生まれてくる子供を養育できることが認められなければなりません。

つまり、高齢による不妊は卵子の病気に該当しないため、提供を受ける対象とはなりえないのです。

インフォームドコンセントでは医師からの充分な説明を受け、説明を受けた日から3ヶ月しっかり考え、夫婦がそれぞれの意思において、一緒に署名押印した書類で明確な意思を示す必要があります。

さらに、提供される卵子が提供日から1年以上空けて使われる際は、再度提供者とその配偶者から書面での同意を得なければなりません。

また、卵子提供者は原則として20歳以上35未満とされています。35歳以上40歳未満であっても、提供された側は妊娠率の低下やさまざまリスクが上昇する可能性に同意しなければなりません。

匿名の提供者が見つからなければ、倫理委員会の出席や3分の2以上の合意によって、親族や友人から卵子提供を受けることもできます。

ただ、生まれてくる子供の福祉に反しないと判断される必要も考えられます。

不妊治療を受ける夫婦は身近な人にも伝えられず治療していることが多く、このように乗り越えなければならない条件の厳しさを考慮すれば、国外での卵子提供を望む人が増えるかもしれません。

日本生殖補助医療標準化機関以外では、NPO法人の卵子提供登録支援団体があります。

早期閉経やターナー症候群の女性に卵子を提供する仕組みを設けていますが、提供者の受付は中止されています。(2018年現在)

そのため、提供できる卵子が保存されているのか、希望者として受け付けてもらえるのかは不明の状態です。

国外で卵子提供を受ける場合

国外で卵子提供を受けるには、提供している医療機関との繋がりを持ったクリニックへの通院が必要です。

個人での申し込みも可能ですが、条件の交渉や安全面において医療機関を経由したほうが良いでしょう。地元の医療機関と連携した治療ができるため、海外へ渡航する際のバックアップも期待できます。

海外では卵子提供がビジネスになっているところもあり、提供者とそれを受ける側の仲介役エージェントも存在しています。

きちんとしたエージェントが大半ですが、言葉の壁があれば表現が難しい話もあるため、十分な情報収集から始めましょう。

はじめての卵子提供ガイド

40歳以上、早期閉経、ターナー症候群など、排卵の不順が原因で悩む方のための新しい不妊治療「卵子提供」。今や年間300人以上の赤ちゃんが、卵子提供によって誕生しています。そんな卵子提供について、日本が置かれている現状や、海外で移植を受けるために知っておくべきこと、また提供を受けた方、ドナーとなった方それぞれの体験談をリサーチした結果を掲載。卵子提供を望むご夫婦の強い味方となってくれる、国内のエージェントの一覧も掲載しておりますので、参考にしていただければ幸いです。

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